税理士サービス
事業計画サポート
しっかりと事業計画を立てて、どんな会社にしたいかを形にします。現状と数年後のなりたい会社の姿を明確にし、数字の目標をたてましょう。融資を受ける際にも事業計画は必須となります！
経理サポート
ゼロから安心してお任せください。丸投げOK!!試算表もお作りし、分かりやすくご説明いたします。
給与計算サポート
社会保険料や源泉所得税・住民税などはもちろん、残業の計算も代行いたします！年末調整もバッチリですよ。社長は経営に全力投球してくださいね！
税理士顧問料
1.記帳代行サービス(月額)
まるなげプラン
入力サポートプラン
最初は状態を確認する必要がある場合は追加発生することがあります。
2.決算・申告書作成サービス(年1回)
〇面倒な消費税（軽減税率、インボイス特例など）も対応！
①法人税・消費税・県(都）民税・市民税・決算報告書・内訳書・事業概況書の作成
②総勘定元帳の作成
③代理権限証書の添付（弊社が代理することを税務署に届ける書類）など
決算にかかわるすべてを代行いたします。
3.試算表作成サービス(月額)
4.面談 弊社（原則 月額）
5.年末調整・法定調書合計表・償却資産申告書作成など(年1回)
6.給与計算サービス 10人まで(月額)
〇給与明細書（封筒付）
〇支給控除一覧表
7.算定基礎届・労働保険申告サポート(年1回)
8.税務相談・電話相談・メール相談
9.おすすめパターン
| 売上3000万以上5000万未満 | 売上5000万以上1億未満 | |
|---|---|---|
| まるなげプラン | 22,000円(税込) | 27,500円(税込) |
| 入力サポートプラン | 16,500円(税込) | 22,000円(税込) |
創業時よくある質問BEST５
| 規模 | メリット | デメリット |
| 大規模な事務所 | ・スタッフがたくさんいるので対応が早い ・最新の情報が得られる | ・大手故トップとなかなか話ができない ・定期的に入退社や人事異動があるので担当者がしょっちゅう変わる |
| 小規模な事務所 | ・税理士本人が関与するケースが多いのでサービルレベルが高い ・税理士自身も小さな会社の経営者故親身である | ・スタッフが少ないので対応が遅くなる時がある |
| 大規模な事務所 | メリット ・スタッフがたくさんいるので対応が早い ・最新の情報が得られる デメリット ・大手故トップとなかなか話ができない ・定期的に入退社や人事異動があるので担当者がしょっちゅう変わる。 |
| 小規模な事務所 | メリット ・税理士本人が関与するケースが多いのでサービルレベルが高い ・税理士自身も小さな会社の経営者故親身である デメリット ・スタッフが少ないので対応が遅くなる時がある |
会社を設立すると、社長1人でも社会保険に加入しないとなりません。
確かに負担は大きいのですが、今後の雇用を考えたら加入は必須です。
人を雇用したら、会社はその人の生活を保障する責任があります。
社会保険料を払っても利益が出るような仕組みを考えていく必要がありますね！
会社になるとその事業年度中は給与を変更できません。
ですので、その事業年度の利益を予測し決めなければなりません。なかなか難しいですよね。
大体、3パターンでお聞きしています！
①生活が出来る金額
→サラリーマンの時の給与額など
②少ない金額 例10万程度
→会社が軌道にのるまで抑えたい
③目指す金額 例1000万
→社長になるからにはこれくらいは欲しい！
よく聞かれる質問ですが、1円でも会社は出来ます。
正直いくらでも良いのです＾＾
資本金は会社を始める元手（運転資金）のことです。
この元手を使って商品や給料・家賃など経費に使います。
そう考えるとある程度多い方が事業が安定するとは言えますね。
ただし、1000万を超えると消費税が設立事業年度から発生してしまいますので注意が必要ですね！
業種にもよりますが、節税だけを考えるとある程度の利益を超えると会社にした方がお得です！
税率のしくみの違いや会社の方が経費にできる要素が多いからです。
例えば、旅費規程を作れば会社なら日当が経費になりますが、個人の場合は実費のみしかなりません。
また、生命保険も会社で入れば経費になりますが、個人の場合はなりません。
社員に就業規則と一緒に渡しませんか？
社労士サービス
メッセージブック
ルールブック
『社長のメッセージブック』とは
「就業規則のここを自分の言葉で伝えたい！」「社長の自己紹介や会社をやろうと思った動機」など、社長の人柄を伝えましょう。そんなオンリーワンの温かい就業規則を作ります！
『あなたの会社の就業規則』とは
就業規則はそこで働く従業員と会社が、共に歩みを進め繁栄するための道しるべです。働く従業員の幸せと、会社の収益力アップ。そして未来のために作ります！
社労士料金
1.顧問契約(月額)
| 社員数（毎月初日【1日】現在の、役員+従業員の総数） | |||
|---|---|---|---|
| 4人以下 | 5～9人 | 10～19人 | 20人以上 |
| 19,800円(税込) | 22,000円(税込) | 33,000円(税込) | 33,000円〜 1人増える毎に1,500円加算 |
会社の、社会保険・労働保険への新規加入/就業規則・諸規程の作成・変更/助成金申請手続き/その他各種手続き業務
労働保険の年度更新/社会保険の算定基礎届作成・提出
2.給与計算プラン(月額)
| 社員数（毎月初日【1日】現在の、役員+従業員の総数） | |||
|---|---|---|---|
| 4人以下 | 5～9人 | 10～19人 | 20人以上 |
| 19,800円(税込) | 22,000円(税込) | 33,000円(税込) | 33,000円〜 1人増える毎に1,500円加算 |
3.まとめて10％割引❤︎
さらに今なら、労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届(22,000円~)も無料でついてきます！
| 社員数（毎月初日【1日】現在の、役員+従業員の総数） | |||
|---|---|---|---|
| 4人以下 | 5～9人 | 10～19人 | 20人以上 |
| 35,640円（税込） | 39,600円（税込） | 59,400円（税込） | 59,400円〜 1人増える毎に1,500円加算 |
4.社会保険・労働保険「新規適用」パック
「55,000円」でお引き受けします！！
5.スポット案件
そんな時は、弊社にお任せ下さい！ 他事務所では行ってもらえない、ちょっとしたお手続きでもご安心下さい。会社様の状況や手続の頻度によって柔軟にご対応いたします。お気軽にお問い合わせ下さい。
6.就業規則、その他諸規程の作成
| 就業規則 | ルールブック作成 | 社長のメッセージブック | |
| 内容 | 貴社の想いを形にしたオリジナル就業規則を作成します！ | 就業規則の内容を 優しく解説した貴社のルールブックを作成します！ | なかなか伝えられない社長の想いをメッセージブックに 載せます！ |
| 料金 | 88,000円～
（諸規程）別途お見積 | 11,000円～
内容・ご予算に応じて 調整いたします！ | 11,000円～ 就業規則を新規お作りの場合 無料です！ |
社労士就業規則Q&A
パートタイマー等であっても、雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合は、年次有給休暇を付与しなければなりません。また、雇入れの日から起算して6ヶ月間を超えて継続勤務する日から起算した継続勤務年数1年ごとに、有給休暇が発生します。
雇用保険は、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難となる場合に必要な給付を行うほか、労働者が職業に関る教育訓練を受けた場合にも給付を行うものなんです。
36協定とは、会社が社員に時間外労働をしてもらう場合には必ず出さなければならない書類なんです！
労働基準法では、第89条に「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」と、なっていますので、少なくとも10人を超えて常時従業員さんがいる企業にとっては、就業規則が無いのは、法律違反ということになります。
ちなみに、これに違反すると、労働基準法第102条に基づいて30万円以下の罰金になります。
就業規則ってこわいイメージがあるって聞いたことがあります。決してこわいものではありません。言い方ひとつで変わるものなんです。
①有給休暇は事前に届け出なければ取得できない！
②有給休暇は事前に届け出れば取得できます！
従業員さんの立場で見た時に「どちらが優しい会社」か、分かりやすいですよね。
しかし、書いていることは、「同じ」です。
それであれば、就業規則が適用になる従業員さんに「分かりやすく」そして、
「権利義務が明確」になるような書き方が大事です。
会社のして欲しいことを「シンプル」に「明確」に伝えることが、従業員さんのモチベーションアップにつながりますね。
業規則は生き物！です
理由は、「労働法令は頻繁に変わるから」なんですね。
労働法規の変更に合わせて、就業規則を変更しなくてはなりません。 そうしないと「法令遵守」の観点から、問題が発生します。定期的に、就業規則が法令に 準じているかをチェックしないといけません。
「どんな会社にしたいのか？」「どのように働いてもらいたいのか？」など
社長の思いを形にすることで、安心して働いてもらえる環境を整える第一歩となります！社員のモチベーションアップにつながり、採用にも有利ですよ。
就業規則は、「会社のルールブック」です！
会社で働く上で「やって良いこと、駄目なこと」をちゃんと示しておくことは、職場の秩序を護る上で、非常に重要な点です。
・労使間のトラブル防止やトラブル発生時の解決のため
・「働く人の幸せと会社の収益力アップ」に繋がるため
届出の有無に関わらず必要ですね。