創業時のよくある質問

業種にもよりますが、節税だけを考えるとある程度の利益を超えると会社にした方がお得です！
税率のしくみの違いや会社の方が経費にできる要素が多いからです。
例えば、旅費規程を作れば会社なら日当が経費になりますが、個人の場合は実費のみしかなりません。
また、生命保険も会社で入れば経費になりますが、個人の場合はなりません。

会社名・事業目的・本店所在地・役員などの基本事項が決まっていれば、おおむね2〜3週間が目安です。定款の作成・認証、資本金の払い込み、法務局への登記申請と進み、登記完了までに申請から1週間前後かかります。許認可が必要な事業は、さらに期間を見込んでください。

法定費用（実費）の目安は、株式会社で約20〜25万円、合同会社で約6〜11万円です。株式会社は定款認証手数料（資本金に応じて3〜5万円）と登録免許税（最低15万円）がかかるのに対し、合同会社は定款認証が不要で登録免許税も最低6万円のため、費用を抑えられます。なお電子定款で作成すると、収入印紙代4万円が不要になります。

よく聞かれる質問ですが、1円でも会社は出来ます。
正直いくらでも良いのです＾＾

資本金は会社を始める元手（運転資金）のことです。
この元手を使って商品や給料・家賃など経費に使います。
そう考えるとある程度多い方が事業が安定するとは言えますね。
ただし、1000万を超えると消費税が設立事業年度から発生してしまいますので注意が必要ですね！

「繁忙期を避ける」「売上の大きい月の直後を避ける」の2点が基本です。決算月の直後は申告準備が重なるため、忙しい時期と重ならない月がおすすめです。また、設立月の前月を決算月にすると、初年度を最長の12か月間確保でき、消費税の免税期間を長く使える場合があります。

主な提出先は税務署・都道府県・市町村です。法人設立届出書のほか、節税効果の大きい青色申告の承認申請書、従業員や役員に給与を支払う場合は給与支払事務所等の開設届出書（1か月以内）などが必要です。青色申告の申請には期限があり、遅れると適用できないため注意が必要です（法人は設立後3か月を経過した日と最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで、個人は開業から2か月以内）。当事務所で必要書類を整理してご案内します。

日本政策金融公庫の創業融資などをご利用いただけます。制度上の自己資金要件は緩和されましたが、実務では「どれだけ準備してきたか」を示す材料として自己資金が重視され、あるに越したことはありません。目安として、必要資金の2〜3割程度を用意できると審査で有利に働きやすくなります。通帳の入金履歴も確認されるため、計画的な準備が大切です。

たたき台は経営者ご自身の言葉で作っていただくのが理想ですが、白紙からお一人で仕上げる必要はありません。当事務所で数値計画（売上・原価・経費・資金繰り）の組み立てをお手伝いし、金融機関が見るポイントに沿って整えます。「何をどう書けばよいか分からない」段階からご相談いただけます。

はい、開業準備のために支出した費用は「開業費（法人の場合は創立費・開業費）」として計上できます。市場調査費、名刺・チラシ代、打ち合わせの交通費などが該当します。これらは繰延資産として、好きなタイミングで償却（経費化）できるため、利益が出た年に充てるといった調整も可能です。開業前の領収書も必ず保管しておいてください。

会社になるとその事業年度中は給与を変更できません。
ですので、その事業年度の利益を予測し決めなければなりません。なかなか難しいですよね。

大体、3パターンでお聞きしています！

①生活が出来る金額
→サラリーマンの時の給与額など

②少ない金額　例10万程度
→会社が軌道にのるまで抑えたい

③目指す金額　例1000万
→社長になるからにはこれくらいは欲しい！

会社を設立すると、社長1人でも社会保険に加入しないとなりません。
確かに負担は大きいのですが、今後の雇用を考えたら加入は必須です。
人を雇用したら、会社はその人の生活を保障する責任があります。
社会保険料を払っても利益が出るような仕組みを考えていく必要がありますね！

お取引先によります。取引相手が主に一般消費者や免税事業者であれば、登録しないという判断もあり得ます。

一方、取引先が課税事業者（法人や個人事業主）中心の場合、未登録だと相手方の負担が増えるため、取引条件に影響する可能性があります。登録すると免税事業者であっても消費税の申告・納税義務が生じますので、売上構成を踏まえて一緒に検討しましょう。